2018-07-06 第196回国会 参議院 本会議 第33号
政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に、目的の公益性や収益の扱いについては、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興や、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現、カジノ収益の不当な外部流出の防止、運営主体等の性格については、カジノ事業免許等に基づく事業者などの厳格な管理監督や、認定都道府県等と事業者が共同
政府におけるＩＲ整備法案の立案過程においては、附帯決議で示された八つの観点を踏まえた検討がなされ、特に、目的の公益性や収益の扱いについては、カジノ収益の活用によるＩＲ区域整備を通じた観光及び地域経済の振興や、カジノ収益の国庫等納付、社会還元を通じた公益の実現、カジノ収益の不当な外部流出の防止、運営主体等の性格については、カジノ事業免許等に基づく事業者などの厳格な管理監督や、認定都道府県等と事業者が共同
また、今般、仮想通貨に関して、顧客資産の外部流出事案が発生したほか、立入検査によりまして、仮想通貨交換業者等における内部管理体制等の不備が把握されたところでございます。さらに、証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達など、新たな取引が登場するという動きも見られるところでございます。
これは国民の多くの皆さんが心配している、実際に報道もありました、マイナンバーや個人情報、配偶者の所得額、これも流れているんじゃないかと、あるいは外部流出、中国の方でですね、この懸念があります。
コインチェック社における事案発生後の対応につきまして時系列で申し上げますと、一月二十六日の金曜日午前零時過ぎに、同社が取り扱います仮想通貨ＮＥＭの外部流出が発生いたしました。同日昼ころ、同社において事案発生を把握した後、速やかに金融庁に連絡がございました。
ところで、この法律ができた後に、コインチェック社において、仮想通貨ＮＥＭ、ネムというんですかね、の外部流出の問題がありました。この問題後に、このコインチェック社の対応状況について、金融庁が把握している範囲で報告をお願いしたいと思います。
先般、政府内での議論の内容を記した文書が外部流出をし、その真偽については我々としてもしっかり検証していきます。今後、国会においても政府に説明を求めていきたいと思っております。 それにちょっと関連して、大臣に一点お伺いしたいんですけれども、消費者庁が所管をしております公益通報保護制度がございます。
パーソナルデータは、一旦外部流出した場合、それ以上に広がることはあっても、なかったことにすることはできません。本人が気付かないうちに広がり、利用され、悪用され、本人が不利益を被るということが起こり得ます。誰がいつどのようなパーソナルデータを悪用するかは予測不可能であり、情報は有体物ではありませんので、不正利用している者以外には不正利用されているということが判明しづらいという現実があります。
昨年は、既に話も出ましたけれども、日本年金機構に対する標的型攻撃によって約百二十五万件の個人情報が外部流出するといった大変大きな問題が起こりました。
一旦は内部調査を進めましたが、外部流出なしという判断をされていたというような問題がありました。自治体内部のリスク管理体制の不備というのがあるんじゃないかと思わざるを得ません。 事故を完全にゼロとすることが難しい以上、不測の事態が生じた場合、いかに早急に問題を把握して対策をとり、リスクを減らしていけるかが大切なことだと思います。
官公庁を狙った悪質なサイバー攻撃が増加をしている昨今でありますが、その内容が高度化している状況に鑑みれば、抜線直後にフォレンジック調査を行うことは、情報の外部流出がないかどうかだけでなくて、犯人を捜す上でも極めて重要であって、これを徹底していかなければならないというふうに思っているところでございますし、厚労省から見て機構以外に独法や特殊法人などもございますから、こういうところへの徹底をさらに図っていかなければならないというふうに
九三年十二月十七日の閣議了解もあり、在庫に係るＭＡ米の保管経費が食糧管理特別会計の健全な運営を圧迫しており、政府はこの在庫処理の対応に苦慮している、このような状況のもとで開示をすると、みずから獲得し蓄積した各種ノウハウ、つまり、業者の皆さんがＭＡ米をどこからどれだけ購入してどれだけブレンドするかというふうなことを言っているんだと思うのですが、その外部流出を恐れる購入業者などを中心に政府への信頼が失われ
特に、今回の護衛艦「あさゆき」というのは、過去、二月にデータの外部流出事件が起きた船でもあると。これ、私としては偶然とも思えないんですね。 長官、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣 委員御承知のように、事件はまだ捜査が完全に終わっている段階ではございませんけれども、顧客情報の外部流出という重大な事案でございまして、金融庁としては、金融機関における顧客情報の適切な管理というものは、顧客情報保護及び金融機関に対する信認の確保等の観点から極めて重要だと思っております。
委員会における主な質疑の内容は、個人情報取扱事業者の範囲、主務大臣の関与の在り方と第三者機関設置の必要性、金融・医療・情報通信分野等における個別法整備の必要性、住民基本台帳法に定める四情報の原則公開の見直し、自衛官募集業務に対する自治体の情報提供の在り方、警察作成とされる個人情報の外部流出問題、個人情報の取扱いに関する苦情処理の窓口機関の整備など多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願
○森本晃司君 民営化推進委員会の意見書に沿って公団を民営化しますと、新規路線の建設、単独採算が厳しい区間ばかりでございますが、そういったのが新会社の経営判断にゆだねられるということ、それから固定資産税等の公租公課による投資余力の外部流出があるということ、それから資金調達コストが高くなるということ等から、高速道路方式による高速道路整備の追加投資が実質的にできなくなってしまう、そして高速道路の整備スピード
新しい交通需要フレーム、そういう意味では、中位推計と高位推計、真ん中の標準、低位、中位、高位、こういう形で、いろいろなフレームでやっていただいているわけでございますが、これでまいりますと、大体十三兆円から十五兆円の、低位推計で見積もりましても、外部流出がごくわずかであれば十三兆円ぐらいの投資というものは可能ではないか、こんな御議論をなさっていただいているところでございます。
そうしますと、管理費もさらに縮減努力をするという点で申し上げますと、今申し上げました十三兆円から十五兆円という投資余力のあるものは、税なんかで外部流出が多少出ても、一方で、今度は管理費の削減等でさらに投資余力が出てくるかもしれません。 いずれにしましても、そこの辺のやりとりは別にしても、低位推計でも十三兆円ぐらいは何とか投資余力があるだろう、こういうことでございます。
総務大臣が、来月五日の住基ネットの稼働は、あくまで個人の住所、氏名、性別、生年月日の四項目に限って運用するので、システム上、個人情報の外部流出は考えられないというように話しておられるわけでありますが、参考人はかなりの自治体関係者と接触をされて、その対応ぶりに危険性が感じられると訴えておられるわけでありますけれども、その根拠はどのようなものか、まずお伺いをいたします。
そういう中でのことでありますから、やはり外部流出をして、そして今回初めてのことじゃないわけですから、これによって中国や韓国が我が国の教科書問題について誤解、曲解をするということが、結果的に我が国との関係で悪化してしまうということはお互いにとって不幸なことでありますから、これについては看過してはならないことであるというふうに思いますが、これについてお聞きしたいと思います。
○臼井国務大臣 今委員御指摘のとおり、こうしたコンピューターのシステムの発達、そうした過程の中で、ハッカー等が入ってきたり、あるいは資料の外部流出、こういうものはあってはならないわけでございますが、そうしたことについても常に心していかなければならないと思います。もしそうした事由が起こったとするならば、当然廃止をすべきだと思います。
ここで言う、いわゆる「多額の欠損見込額の発生により自己資本は大きく毀損されており、正味自己資本額はマイナス三百八十二億円」、こういう記述がここにあるようでございますけれども、これは、先ほど来申し上げておりますように、会計上の問題を議論しているのではなくて、決算承認銀行として将来これを管理するのかどうか、資本の外部流出というものを抑えるためにどういう監督をしていくか、それを判断するための目安としてこういう